日本は北朝鮮との交渉を再開すべきである

小泉首相の訪朝以降、安倍、麻生政権ともに「対話と圧力」という方針をもって政策を進めてきたが、結果はほとんど進展は見られなかった。一方、鳩山政権においては「対話と圧力」もないが、北朝鮮とのパイプも存在しないままである。

日本の影響力はいまや皆無にも等しい。日本が今のままの状況を保っているなら、今後、北朝鮮と韓国、中国、米国との交渉が進んでゆく中で、日本の相対的な影響力は落ちざるを得ない。実際、すでに現在、日本の影響力はゼロに近いところまで落ちている。

安倍政権以降、これまで細々とあった北朝鮮船舶の入港、北朝鮮との貿易、人的交流すら断ち切られてしまった。確かに北朝鮮にとっては大きな打撃となった。しかし、この「圧力」措置が拉致問題解決に有利に働いただろうか。この措置によって現在では日朝間の対話のパイプまで切れようとしている。

日本の拉致被害者団体などは、アメリカに北朝鮮に対する制裁と圧力を求めるが、そもそも日本の問題をアメリカが解決することなどできない。拉致問題は日朝の二国間でみずから解決すべき問題である。いま交渉を始めなければ、日本の未来に大きなリスクを背負わせることになる。

さまざまな困難はあっても、米朝が接近し始めた今こそ、日本も北朝鮮との交渉を再開すべきではないだろうか。北朝鮮の核問題、拉致問題などは、すでにずいぶん時間がたっている。いまやらないと望まれる結果は作れない、という危機意識を持つべきだと考える。日朝交渉はいま最後の段階に入りつつある。